皆様(貴社)の電話加入権財産がタダにされる！
(1回線72,000円総額約4兆円)
お安い費用の集団訴訟に是非ご参加下さい。
(1回線1,500円以内)

　電話加入権財産は発売元のNTT（電電公社）が返金等の保証をしなくてもよい、一方で電話を申し込んでもすぐにつけない、長年にわたる意図的な積滞によって国民相互間の売買ニーズ等を人工的に作り上げ、（別紙ご参照下さい）ほとんどいつでもその金額相当額で売却出来るものとして、価値変動の認めない非減価償却の無形固定資産とする法律を国が定めました。今になって考えれば誠に非常識な世界にも例を見ない我が国独自の特質的な制度上財産であるため、税法以外の一般論で電話加入権訴訟を争っても先方の思うツボとなり、世界の常識論や時代の流れ、変革の論理を持ち出されて、安くなるのは仕方のないものとして片付けられてしまいそうな気がしてなりません。

　私と致しましては今までに何回も述べて参りましたが、電話加入権が税法で非減価償却の無形固定資産と定められていたために、法の番人である裁判のお願いをさせて戴いて来たのであり、始めからただの減価償却資産と定められていたのであれば、裁判のお願いは致してこなかったと思っています。

　先生とのお話の中で社会実態の変化に応じて税法規定も変更されるものである事は理解しているつもりです。しかし、こと電話加入財産に関して見れば、それが電電公社と国によって我が国独自に人工的に作られたものであり、税法規定で恒久的な財産であると定められて来ただけに、今さらになって被告側はその社会実態を意図的に変化させて減価償却資産とする損害を出し、税法規定まで変更させてしまおうとするのは絶対に許されない事ではないでしょうか。

　我々国民は非常識に高い電話の負担金を財産として持つことを決して望んだ訳ではなく、電話の必要性から全くの弱い受身の立場で否応なく持たされて来ました。その上、NTT法等の事業者法ではなく、我々国民に直接関係のある税法において非減価償却の無形固定資産と定められて来たのですから、我が国独自の制度上財産、しかも恒久的なものとして信用するのは当り前であります。

　にもかかわらず被告側は税法の規定から直ちに財産性を論じ得ない等と主張していますが、それではなぜ論じ得ないような税法規定を長い間定めて来たのでしょうか。正に法律を定める立場を利用して善良な国民を惑わし、結局は出来るだけ長く架空財産を売るためのものであった事を証拠だてる被告側の開き直りとしか云いようがありません。また被告側の理屈に反論すれば、目に見えない形のない電話加入権の財産性については、一体何でもってその財産性を示し論じる事が出来たのでしょうか。そしてまた、今までの意図的な形骸化に続き、携帯の時と同じように時代の流れに見せかけて段階的ななし崩しを断行するのであれば、どうして始めから手続き費用等の経費や、もしも財産とするにしても当然に毎年評価損等の出来る減価償却資産として定めてこなかったのでしょうか、是非問うて戴きたいのです。

電話加入権の損害賠償を求める会
代　表　　前波　亨哉
（旧全国民の電話加入権資産を守る会）

※全国都道府県タウンページの電話取引業者にて確認する事が出来ます。
電話を解約しても負担金は戻して貰えません。

　この度、「全国民の電話加入権資産を守る会」を設立し、 全国民(全企業)的に世論を喚起し、
我々の権利財産が守られるよう努力しております。
　どうか皆様のご理解を戴き、 一人でも多くのご賛同を切にお願い申し上げる次第です。
　尚、下記の住所にお電話、ＦＡＸを戴ければ、詳しい資料をお送り致します。

〒910-8587

福井市順化2丁目2番3号

「全国民の電話加入権資産を守る会」

中部本部

　ＴＥＬ：(０７７６)２２−０２３０
　ＦＡＸ：(０７７６)２１−２９５４